弁護士の探し方は色々ありますが、本サイトにお越しの方は、知人・友人等に弁護士がいないのを前提として説明しています。そして、弁護士の探し方と同時に弁護士との最初の法律相談や法律事務の依頼の際に重要な「面談時のチェック」の項目も確認頂いて、信頼の出来る良い弁護士を見つけてトラブルを早く上手に解決してください。

 

身近な人及び所属団体からの紹介

友人及び知人からの紹介

まず、弁護士を探す方法で一番安心できるのが、知人・友人からの紹介ですが、紹介してくれる友人・知人が信頼のおける人物で有ることが前提となります。あまり信頼のおけない人物の紹介は、後々トラブルを抱え込むことにもなり兼ねませんので避けた方が無難です。

 

友人・知人の紹介だから絶対間違いがないということではありませんが、評判の悪い弁護士に引っかかる確率は低くなります。紹介される弁護士が友人・知人と極めて親しい関係にある場合は、性格も十分に知っているでしょうから安心できますが、仕事上の付き合いが多少ある程度であったり、弁護士との接触が多い銀行・損害保険及びノンバンク関係の金融機関勤務者などの場合は紹介という形ではなく知っている弁護士の情報提供を受ける、という形の方がよいかもしれません。

 

紹介という形を取ると、意見が合わなかったり、性格が合わなくて解任したいときでもしがらみが有るとなかなか解任出来ませんし、弁護士に守務義務があると言っても、依頼やトラブルの内容が紹介者に漏れる可能性が全く無いわけでは有りません。一方で、紹介して貰った方が自分でネット等で探すよりも親身に対応してくれる、といったプラス面もあります。

 

さらに、銀行・損害保険関係、ノンバンク関係の中でも法務関係、債権管理及び事故処理に直接携わっている人の場合は、弁護士と直接交渉することもありますし、顧問弁護士等から情報を得ていることも多いので弁護士に関する情報は特に多いです。

 

また、知人の中に司法書士等の士業に携わっている人がいれば、司法書士等に紹介して貰う方法もあります。司法書士は、弁護士の周辺業務を行っている場合もありますし、職種的にも近いということもあり付き合いのある弁護士がいる可能性が高いです。弁護士、司法書士、税理士及び社会保険労務士等でグループを形成し互いの専門分野を共有し紹介し合っていることもあります。

 

所属団体からの紹介

次に、自営業で青色申告会に加入していたり、あるいは中小企業の組織である商工会に加入している場合は定期的に法律相談会を開催していますので、まず、法律相談を行って信頼できるようであれば依頼するようにすればよいでしょう。青色申告会や商工会に限らず所属している団体があれば法律相談会を行っていないか、弁護士の紹介を行っていないか確認するのも良いでしょう。

 

公的機関を利用する方法

行政機関の法律相談会を利用する方法

所属団体と同じように市町村でも定期的に法律相談会を開催しています。但し、法律相談会は１ヶ月に1回程度しか開催されませんので緊急性の事案には対応できません。法律相談会は市報などの広報誌に記載してありますので日頃から気を付けておくようにしましょう。但し、行政が開催する法律相談会では事前の細かい情報や人柄は分かりませんので相談時に見極めることになりますが、ある程度の信用は得られているであろうことは推察出来ますし、ある程度時間的に余裕のある弁護士が多いと言われていることから多忙を原因とした依頼した法律事務の遅滞は少ない可能性があります。

 

法テラスを利用する方法

何処に相談に行ったらいいか分からない。あるいは弁護士費用の捻出が出来ない場合は「法テラス(正式名称;日本司法支援センター)」に相談する方法が有ります。

 

法テラスは、「全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現」を目指して『総合法律支援法』に基づき設立された公的機関です。

 

法テラスの主な業務の中に、「情報提供業務」と「法律扶助業務」が有ります。現在では、各県に最低でも一ケ所は有りますし、有償で法律相談の出来る司法過疎地域の法テラス法律事務所も設置が進んでいます。一定の条件の基で経済的に困窮な方が法的トラブルに遭遇した時に、無料で法律相談を受け、弁護士・司法書士の費用の立替を受けることが出来ます。

 

法テラスの利用に際しては、電話での予約が必要ですので、予約時に相談することをお勧めいたします。なお、相応の資力の有る方は法テラスで無償の法律相談を受けることは出来ません。なお、法テラスの「情報提供業務」により、弁護士・司法書士以外の公的機関や業界組織を紹介されることが有ります。