弁護士を探す様々な方法と注意点

信頼できる弁護士を見つける方法

弁護士の探し方は色々ありますが、本サイトでは、知人・友人等に弁護士がいないのを前提として説明しています。そして、弁護士の探し方と同時に弁護士との最初の法律相談や法律事務の依頼の際に重要な「弁護士に相談・依頼する場合の準備」や「弁護士に法律相談・事件の依頼をするときの心掛け」の項目も確認頂いて、信頼の出来る良い弁護士を見つけてトラブルを早く上手に解決してください。

身近な人及び所属団体からの紹介

友人及び知人からの紹介

まず、弁護士を探す方法で一番安心できるのが、知人・友人からの紹介ですが、紹介してくれる友人・知人が信頼のおける人物で有ることが前提となります。あまり信頼のおけない人物の紹介は、後々トラブルを抱え込むことにもなり兼ねませんので避けた方が無難です。

友人・知人の紹介だから絶対間違いがないということではありませんが、評判の悪い弁護士に引っかかる確率は低くなります。紹介される弁護士が友人・知人と極めて親しい関係にある場合は、性格も十分に知っているでしょうから安心できますが、仕事上の付き合いが多少ある程度であったり、弁護士との接触が多い銀行・損害保険及びノンバンク関係の金融機関勤務者などの場合は紹介という形ではなく知っている弁護士の情報提供を受ける、という形の方がよいかもしれません。

紹介という形を取ると、意見が合わなかったり、性格が合わなくて解任したいときでもしがらみが有るとなかなか解任出来ませんし、弁護士に守務義務があると言っても、依頼やトラブルの内容が紹介者に漏れる可能性が全く無いわけでは有りません。一方で、紹介して貰った方が自分でネット等で探すよりも親身に対応してくれる、といったプラス面もあります。

さらに、銀行・損害保険関係、ノンバンク関係の中でも法務関係、債権管理及び事故処理に直接携わっている人の場合は、弁護士と直接交渉することもありますし、顧問弁護士等から情報を得ていることも多いので弁護士に関する情報は特に多いです。

また、知人の中に司法書士等の士業に携わっている人がいれば、司法書士等に紹介して貰う方法もあります。司法書士は、弁護士の周辺業務を行っている場合もありますし、職種的にも近いということもあり付き合いのある弁護士がいる可能性が高いです。弁護士、司法書士、税理士及び社会保険労務士等でグループを形成し互いの専門分野を共有し紹介し合っていることもあります。

所属団体からの紹介

次に、自営業で青色申告会に加入していたり、あるいは中小企業の組織である商工会に加入している場合は定期的に法律相談会を開催していますので、まず、法律相談を行って信頼できるようであれば依頼するようにすればよいでしょう。青色申告会や商工会に限らず所属している団体があれば法律相談会を行っていないか、弁護士の紹介を行っていないか確認するのも良いでしょう。

公的機関を利用する方法

行政機関の法律相談会を利用

所属団体と同じように市町村でも定期的に法律相談会を開催しています。但し、法律相談会は１ヶ月に1回程度しか開催されませんので緊急性の事案には対応できません。法律相談会は市報などの広報誌に記載してありますので日頃から気を付けておくようにしましょう。但し、行政が開催する法律相談会では事前の細かい情報や人柄は分かりませんので相談時に見極めることになりますが、ある程度の信用は得られているであろうことは推察出来ますし、ある程度時間的に余裕のある弁護士が多いと言われていることから多忙を原因とした依頼した法律事務の遅滞は少ない可能性があります。

法テラス（日本司法支援センター）の利用

「どこに相談したら良いかわからない」「弁護士費用を捻出するのが難しい」といった場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。法テラスは、「全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現」を目指して設立された公的機関です。

法テラスには主に情報提供業務と法律扶助業務があります。情報提供業務では、電話や窓口で、トラブル解決に必要な法制度や相談機関の情報を提供してくれます。また、経済的に困窮している方（一定の資力要件を満たす方）は、法律扶助業務によって無料の法律相談を受けたり、弁護士・司法書士の費用の立て替えを受けたりすることができます。

全国の各都道府県に最低１カ所は事務所があり、司法過疎地域では有償で法律相談ができる法テラス法律事務所も設置が進んでいます。利用には事前の電話予約が必要です。予約の際に、ご自身の状況を詳しく伝えることで、適切な案内を受けることができます。

公設法律事務所の利用

近年、弁護士過疎地域や、特定の分野に特化した支援を行うために、地方公共団体や弁護士会などが主体となって設立される公設法律事務所が増えています。これらの事務所は、地域住民の法的ニーズに応えることを目的としており、一般的に費用が明確で、アクセスしやすい場所に設置されていることが多いです。

公設法律事務所は、地域に密着した形で運営されており、その地域の法的な問題に精通している弁護士が所属していることがほとんどです。そのため、地元の問題に関する相談であれば、より的確なアドバイスやサポートが期待できます。また、公設という性質上、透明性が高く、安心して相談できる環境が整っていると言えるでしょう。

公設法律事務所の探し方としては、各都道府県の弁護士会のウェブサイトや、地方公共団体の広報誌などで情報が提供されていることが多いです。また、法テラスの情報提供業務を通じて、公設法律事務所を紹介してもらえる場合もあります。