債務整理における弁護士報酬の規定

別章で、日弁連の「弁護士の報酬に関する規定の二条に「弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもので無ければならない。」と定めていると説明いたしました。しかし、日弁連が上記の「債務整理事件処理の規律を定める規定」を定めたということは、必ずしも債務整理事件に関しては「妥当な金額」とは思えない事案があったということでしょう。
なお、この規定が施行された後も、平成24年7月頃まで、過払金の報酬金で「50万円までの回収金については40%」という高額な金額をネット上で表示していた弁護士事務所もありました。ただ。現在でも「債務整理事件処理の規律を定める規定」の第5条に違反するような曖昧な表現で広告を行ったり、第15条を都合の良いように解釈して請求しているケースがあります。

以下にその例と問題点を示します。

■過払金回収後に減額報酬と過払金回収報酬を請求するケース

例えば、 弁護士に依頼する前に3社に対して、契約上の残高が100万円あったが、借入当初から利息制限法所定の利率で引き直し計算を行ったところ60万円の過払い金が発生していたが、50万円で和解し返還を受けたケース 【条件】 訴訟に依らず任意交渉で解決した。 弁護士報酬の取り決めは、基本(解決)報酬金1社21,000円 減額報酬金10.5%、過払金報酬金21%この場合、常識的には、 基本報酬　　　　21,000円×3=63,000円 減額分　　　　　1,000,000円×10.5%=105,000円 過払金報酬金　500,000円×21%=105,000円 合計　　273,000円 となるはずですが、一部の弁護士は 基本報酬　　　　21,000円×3=63,000円 減額分　　　　　1,500,000円×10.5%=157,500円 過払金報酬金　500,000円×21%=105,000円 合計　　325,500円 として請求してきます。

【問題点】
まず、このケースの場合、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規定」の第13～15条に違反していないのか、ということが考えられますが、計算方式を細かく規定していないので解釈は分かれると思います。しかし、法律家以外の一般人からすれば、重複して請求しているとしか解釈できません。
また、契約上の残高が200万円であって、過払金が100万円だった場合は、
常識的な弁護士報酬は
基本報酬　　　　21,000円×3=63,000円
減額分　　　　　2,000,000円×10.5%=210,000円
過払金報酬金　1,000,000円×21%=210,000円
合計　　483,000円
ですが、悪質な弁護士は
基本報酬　　　　21,000円×3=63,000円
減額分　　　　　3,000,000円×10.5%=315,000円
過払金報酬金　1,000,000円×21%=210,000円
合計　　588,000円
となり、その差は実に10万円を超えます。
弁護士から費用の説明を受ける場合は経済的利益に対する割合だけでなく根拠、計算式も良く聞いてください。

 

なお、債務整理関係の弁護士報酬は弁護士1(法律)事務所によって大きな格差が出てきています。過払い金回収における弁護士報酬も10%程度のところもありますので、よく調べて依頼した方が良いでしょう。別章で説明した通り、弁護士報酬だけで依頼先を決めるというわけにもいきませんので、他の要因も含めて判断してください。