総評

「総評」とは、「日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）」の略称であり、戦後日本における最大規模のナショナルセンター（全国中央組織）として、旧日本社会党と密接な関係を持っていた労働団体を指します。1946年に結成され、戦後の労働運動を牽引する存在として、労働者の権利向上、賃金引き上げ、労働条件の改善などを求める活動を全国的に展開しました。政治的には左派的な立場を取り、日本社会党と連携しながら反戦・反安保闘争や、政府の保守政策に対する反対運動にも積極的に関与してきました。

また、組織内には教職員組合（特に日教組）など公務員系の組合が多く、思想的にも進歩的な傾向が強かったことが特徴です。1980年代に入ると、労働運動の多極化や組織の疲弊、政党との関係の見直しなどを背景に、総評は次第にその影響力を弱めていき、最終的には1989年に解散し、新たに設立された「日本労働組合総連合会（連合）」へと統合されました。総評は戦後日本における労働運動の歴史と政治の一側面を象徴する存在であり、その活動は日本の社会運動や労働政策に多大な影響を与えました。