人権派と呼ばれる弁護士
目次
人権派というジャンルの弁護士
人権派の定義
ウィキペディアによれば、「人権派とは、主に独裁国家や宗教国家において、逮捕や殺傷される危険にさらされながらも、当該国内で人権保護言動をしている人々に使われる称賛的な呼称である。」と定義されていますが、人権保護とは名ばかりの自称人権派や二重規範の人権派及び反日人権派も多数存在いたします。人権保護の名の下で、自分たちの利益だけを保護し反対の立場の人権を侵害するような呆れた言動を繰り返す者も数多く存在します。
弁護士の中の人権派
弁護士業界にも人権派に分類される所謂人権派弁護士が存在しています。
ただ、人権派弁護士に対しては、一部で犯罪者を過剰に擁護し、すぐに犯罪を犯した者を犯行時心神耗弱の状況にあったと不必要に無罪を主張する偽善弁護士の様に見られる傾向があります。確かに、明らかに犯罪を犯していると思われるのに弁護士の入れ知恵により公判途中で主張を変えたり、不自然な供述をしているのでは無いかと推測される事案は多数存在いたします。
弁護士が検事の対極に有って、正当な弁護活動を行うのは当然のことですが、一方で犯罪を犯したことを知りつつ無罪を主張し犯罪者を不当に庇うことの無いように強く願うばかりです。
人権派弁護士の活躍場所
しかし、一方で我々極一般的な国民にとってはこの人権派弁護士(自称人権派及び二重規範の人権派等の似非人権派に該当しない者)と呼ばれている弁護士こそが最後の頼みの綱になるかもしれません。相当に地位も有り名誉も有る富裕層にとっては、「無罪請負人」と呼ばれる有名な弁護士を雇うのも、また大型の弁護団を組成するのも決して難しくないでしょう。ところが、資力の乏しい一般人にとって大型弁護団や有名な弁護士で構成した弁護団を組成するのは極めて困難です。
弁護士の中には刑事事件の弁護は一切やらない、という弁護士もいます。如何なる理由が有っても犯罪を行った者の弁護は信条に反するというのが理由だそうです。そうすると、有名弁護士には依頼できない、費用の高い弁護士は対象外で、さらに刑事事件は扱わない弁護士を除くと弁護してくれる弁護士の割合は少なくなります。そのような状況の中一般の国民にとって冤罪に巻き込まれたりした時に助けてくれるのは人権派と言われている弁護士達です。最近、免罪事件の再審決定が複数件なされ再審無罪になった方もいらっしゃいますが、そこで活躍し尽力されたのが人権派と呼ばれる弁護士です。再審無罪の方たちが真実無罪で有るとしたら、立場を自分に置き換えたとき如何に有難く、逆に弁護を受けられず一生刑務所で終えた人生を創造すると身の毛がよだつ思いがします。
しかし、違法捜査や己の出世のために罪を作り上げた(？)捜査に携わった人が何の罪にも問われないのは不思議な気がします。
また、医療事故で病院を訴えようとしても引き受けてくれる弁護士は、医師免許を持っている弁護士や医療事故専門の弁護士を除けばほとんどいないでしょう。2件以上の医療過誤の証明を他の病院から取ること自体が極めて困難で有ることに加えて、極めて専門的な知識を要し公判の維持が難しく、さらに相当長い期間に渡って争い続けなければならないことから敬遠する弁護士がほとんどだと思います。
病院のカルテにしても電子カルテ化が進んでおり、ペーパーベースのカルテに比べてカルテの改竄も容易で、後で医療過誤を指摘することも難しくなるかもしれません。国立病院や公立病院の医療ミスの記者会見でも、「死亡との因果関係は確認できません。」と決まり文句のフレーズで終わっていますし、記者会見を行うこと自体も遺族や同僚医師の内部告発を恐れて記者会見しているようにしか見えず、闇に消えた医療過誤は相当数にあるのではないかと想像できます。
平成21年の1,200施設でのインシデント(ヒヤリハット)は245,000件に及んでいますので、日本の全医療機関では数百万件発生しているとも考えられます。これだけ発生していれば実際に死亡及び後遺症の残る重大事故につながったケースも相当数あると考えられます。むろん、処方薬を間違ったという様なケースでは死亡に至らないケースも多いでしょう。
そういった状況でも、勝つかどうかは分からないが何とかしてあげようか、と腰を上げてくれるのも人権派の弁護士でしょう。金に汚い弁護士は、面倒な事件は相手にしませんし、100万円以下の、所謂「ゴミ事件」と言われている事件は、過払い金返還請求の様な手間の掛からない楽な美味しい事件以外は引き受けてくれる弁護士は少なくなります。
人権派弁護士への懸念
しかし、一方で人権派弁護士と呼ばれている弁護士は左翼系弁護士が多いといわれており思想的に極度のアレルギーを持っている人にとっては頼み辛いかもしれませので、そういった方は時間をかけてでも他の弁護士を探さざるを得ません。実態は全てが左翼系弁護士ではなく、反権力・反体制に軸足を置いた弁護士が多いのかもしれません。死語になりますが民族派団体の中で4反と言われた「反ソ・反米・反共・反自民」は左翼の標語ではなく反体制保守派のスローガンでした。また、仮に左翼系弁護手であったとしても左翼系の弁護士に依頼したからと言って特定の政党への入党を誘われるはずも有りませんし、親身で対応してくれるなら良しとした方がいいでしょう。
中には、腐れ縁や付き合いで已む無く左翼系と言われる弁護士事務所や団体に所属している方もいるかもしれませんし、病院でも左翼系の病院?と言われている「・・・相互病院(クリニック)」や「生協病院(クリニック)」(全て左翼系であるとは限りません!)がありますが、インフルエンザのワクチン接種も高い病院の半額程度ですからお得な気がします。もちろん、選挙の時に電話が掛かってきた経験は有りません。
