弁護士報酬の目安

弁護士報酬の目安

2004年4月1日以前は弁護士報酬会規というのが、弁護士が所属する弁護士会にあり、それに基づいて弁護士費用が算出されていました。

 

現在は、その報酬会規は撤廃され、弁護士それぞれが価格を設定してもよいことになっています。
しかし、自由価格にはなっているのですが、弁護士のホームページを見ると、 今でも多くの弁護士が、その報酬会規を目安に弁護士費用を設定しています。

 

ここではその報酬会規で記載されていた弁護士費用を目安として表示致しましたので参考にしてください。なお、各弁護士会により表現は多少違っていますが内容的な差異はほとんど有りません。

 

民事事件の弁護士報酬（慰謝料請求や貸し金回収など）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超え部分	2％	4％

なお、上記表現は計算が複雑になりますが、表現を言い換えると次の通りになります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超の場合	2％+369万円	4％+738万円

着手金の最低額は100千円です。また、原則として上訴した場合は、同じ弁護士に依頼したら都度着手金が必要になりますが、報酬金は最終審の経済的利益の額だけとなります。しかし、途中で弁護士を変更した場合は、都度着手金と報酬金が発生いたします。

 

上記表に基づく着手金と報酬金の早見表は次の通りです。

経済的利益の額	着手金	報酬金	合計	経済的利益の額	着手金	報酬金	合計
1,000	100	160	260	10,000	590	1,180	1,770
1,100	100	176	276	15,000	840	1,680	2,520
1,200	100	192	292	20,000	1,090	2,180	3,270
1,300	104	208	312	25,000	1,340	2,680	4,020
1,400	112	224	336	30,000	1,590	3,180	4,770
1,500	120	240	360	35,000	1,740	3,480	5,220
1,600	128	256	384	40,000	1,890	3,780	5,670
1,700	136	272	408	45,000	2,040	4,080	6,120
1,800	144	288	432	50,000	2,190	4,380	6,570
1,900	152	304	456	60,000	2,490	4,980	7,470
2,000	160	320	480	70,000	2,790	5,580	8,370
2,500	200	400	600	80,000	3,090	6,180	9,270
3,000	240	480	720	90,000	3,390	6,780	10,170
3,500	265	530	795	100,000	3,690	7,380	11,070
4,000	290	580	870	150,000	5,190	10,380	15,570
4,500	315	630	945	200,000	6,690	13,380	20,070
5,000	340	680	1,020	250,000	8,190	16,380	24,570
6,000	390	780	1,170	300,000	9,690	19,380	29,070
7,000	440	880	1,320	400,000	11,690	16,738	28,428
8,000	490	980	1,470	500,000	13,690	20,738	34,428
9,000	540	1,080	1,620	1,000,000	23,690	40,738	64,428

単位;千円

※着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
※弁護士に依っては、上記金額から大きく減額して引き受けてくれる場合があります。
『弁護士.com』等のサイトでチェックが出来ますが、全ての弁護士が掲載されているわけではありません。
※その他、「契約締結交渉」、「督促手続事件」、「手形・小切手訴訟事件」、「離婚事件」、「民事執行事件」等亊案に
よって報酬は違ってきます。依頼する弁護士にご確認ください。

 

刑事事件の弁護士報酬